花巻市議会 2021-06-22 06月22日－03号
この提供につきましては、これまでも防衛大臣から、募集対象者情報の紙媒体または電子媒体での提出を自衛隊法第９７条第１項及び同法施行令第１２０条の規定に基づき依頼をされてきたところでありますが、自衛隊法及び同法施行令の解釈に基づき、住民基本台帳の一部の写しを紙媒体または電子媒体で提供できることについて、国からの明確な指針が示されていなかったことから、昨年度までは、議員の御案内のとおり、住民基本台帳第１１
この提供につきましては、これまでも防衛大臣から、募集対象者情報の紙媒体または電子媒体での提出を自衛隊法第９７条第１項及び同法施行令第１２０条の規定に基づき依頼をされてきたところでありますが、自衛隊法及び同法施行令の解釈に基づき、住民基本台帳の一部の写しを紙媒体または電子媒体で提供できることについて、国からの明確な指針が示されていなかったことから、昨年度までは、議員の御案内のとおり、住民基本台帳第１１
紙だと、なくしたとか読まなかったということがありますが、このようなアプリがあれば、より緊密に連絡も取れますし、紙媒体でない、電子媒体で来るということで、お互いに確実性もあると思うのですが、このようなアプリの導入についてはどのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 子ども未来課長。
１つは、出勤簿、休暇の管理、それから給与明細の電子化、時間外勤務の電子申請、自動計算、それから週休振替日、代休、年次有給休暇の電子申請、各種手当の申請の作成、年末調整の電子申請、主なものは、やはり紙媒体ではなく、電子媒体での処理、そして庶務担当者の負担軽減というふうな中身になってございます。 ○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
あらゆる媒体を活用しての情報提供についてですが、パソコンや携帯電話等の電子媒体を利用することが難しい高齢者には、市内商業施設などに御協力いただき、店内にチラシやポスターを掲示するなど工夫し、５月からは、ＬＩＮＥを活用した情報提供、緊急事態宣言発令中には防災行政無線での呼びかけなど、可能な限り多様な媒体を活用して、できるだけ正確で迅速な情報提供に努めてまいりました。
ただ、やはり高齢者の方がタブレットやそういう電子媒体を本当に使いこなせるかどうかというのが、正直なところ今分からないところであるので、当事者の方の御意見を伺いながら、どこまでできるかというようなことを考えているところでございます。 また、今御提案のあったお店を活用した見守り等については、今後関係機関と相談しながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆１番（木村聡君） 議長。
次に、市の広報等を多言語化して、在留外国人の利便が図られるような取り扱いについてでありますが、全国的にはインバウンド等を想定し、ホームページなどの電子媒体を専用の翻訳アプリをスマートフォンやタブレット、あるいはパソコンにダウンロードすることで多言語化するサービスを導入しているところもあります。
◆８番（瀬川貞清君） 全国の状況はわからないが、岩手県内の市段階では全部の市ではなくて、紙媒体、電子媒体での名簿提供は全部の市ではないと。ちなみに私の調べによれば、ほかに町村で隣の金ケ崎町、大槌町、田野畑村は、紙媒体、電子媒体での名簿提供は行っておりません。 ちなみに、全国の状況を私が調べたところでは、住民基本台帳の閲覧で協力をしている自治体は55％であります。
紙媒体または電子媒体での提出依頼があった際には、対応できるよう依頼があったところでございます。 次に、当町における対応内容及び理由についてお答えをいたします。
1つ目は、総括責任者の設置などの組織体制の整備に関する組織的安全管理措置、2つ目は、事務取扱担当者の監督、教育に関する人的安全管理措置、3つ目は、許可された電子媒体以外の使用制限による漏えい等の防止などに関する物理的安全管理措置、4つ目として、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するアクセス制御、外部からの不正アクセスに対するセキュリティ対策などに関する技術的安全管理措置
もちろんインターネットの電子媒体というのはこれからの主流でありますし、コミュニティーメディアの一つということで何も私は否定するものでもありませんし、むしろさらに積極的にそれはそれで取り組んでいただきたいというふうに思っているんですが、ただ１つだけ、その電子媒体だけに偏ってしまうということになると、例えば高齢者の方で電子機器はちょっと取っつきにくくてなかなか使えないとか、あるいは経済的理由の方もいらっしゃるかもしれません
そういったことでございますので、ただ単純に電子媒体で送りつけたら、それで完了というものではございませんので、基本的にはうちのほうでは文書、ペーパーで相手方に行って説明をし、印鑑をいただくというふうな形をとっているものでございます。 以上です。 ○議長（伊藤雅章君） ８番、山路正悟君。
事業仕様書によれば、成果品として報告書、会議議事録、電子媒体、その他発注者が指示した資料となっておりますが、業務の内容、目的から推測すると形としての成果品以上の成果が得られたと思いますが、この事業によって得られた真の成果は何かお伺いします。 さらに、今後文化財保存活用計画を策定し、市の施策として遂行していく計画があるのかどうか伺いまして、この場での質問を終わります。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 情報の伝達といいますか、特に今選挙のお話が出ましたが、選挙のお話をさせていただければ、マスコミの報道であるとか、当然個人にも選挙の公報、さらには入場券という形でお知らせはしているわけですが、そのほかにも無線を使っての投票の呼びかけ、また明推協によるティッシュ等の駅での広報活動と、あらゆる手段を使いながら、当然電子媒体も使っているわけです。
２款１項１目一般管理費の情報管理費、住民情報システム改修委託料は、国民年金適用届出書の電子媒体化に伴うシステムを改修するものでございます。１段下の庁内ＬＡＮシステム保守委託料は、二戸地区合同庁舎への移転等に伴うものでございます。 ５目財産管理費は、二戸地区合同庁舎移転に伴う費用であります。 １２目文化会館費の施設用備品購入費は、プロジェクターを購入するものでございます。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、13節委託料357万6,000円は、住民投票条例に係るシステムを外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の改正に伴う条例改正に基づいて改修する費用109万3,000円、及び国民年金の適用関係届け書の電子媒体化に係るシステムの改修費用248万3,000円を計上するもので、国民年金のシステム改修に要する費用については、特定財源として全額国庫支出金を充当するものです
それと、例えばインターチェンジですとか市街の基幹道路から花巻市内の各施設へ行くまでの間の誘導案内看板につきましては、今回も大きな大会やったわけなんですけれども、会場への案内看板が少なかったように思うという御意見もいただいたというのも事実でありますので、改めましてこの辺のところの整備ですとか、あとはあらかじめ目的地までの経路を確認できる体制、そのためにインターネットですとか電子媒体を使って誘導ができるようにも
わりないことでございますが、特に今後、地域での除染活動についてはできるだけ積極的に行うと、しかしながら、除染をする、その除去をしたものをどこに置くかというふうな問題はあるわけでございますが、少なくとも除去できないのであれば危険箇所をしっかりとマーキングするということ、コンピューターを使ってマップに落とし込んで、その線量の状況についてのお知らせができる、求める方についてはすぐその情報が手に入るような電子媒体
◎教育部長（遠藤正紀君） 特別支援学級につきましても、特にことばの教室、きこえの教室というふうなものを設置しているわけですけれども、やはり電子媒体で多面的な有効な部分というふうに認識しておりますので、今後の調査研究を進めまして、特に関係する教職員に対しまして、まずどういうものかというようなことで、その普及啓発に努める必要があるものというふうに思ってございます。
また、日常の広聴活動として、従来は来庁や電話での口頭による方法や書簡などによる要望が主でしたが、近年はメールなど電子媒体による手法が活用されるなど、その方法や内容も多様化している状況にあります。
また、近年においては要望の手法が多様化し、従来は来庁や電話などによる口頭要望並びに書簡などによる書面要望が主体であったものが、インターネットメールなどの電子媒体による要望などへと変貌してきており、その内容も要望や苦情、提言、お褒めの言葉、あるいは観光や手続等に関する問い合わせなど多様化を見せております。